ビットコイン取引による資産運用では、現金化のリスクについて正しい理解をすることが欠かせません。
所得の状況に応じて正しく納税しなければ脱税になります。
この記事では、ビットコインの現金化と脱税のリスクについて詳しく解説します。
もし、現在手持ちがなくて現金が必要だという方は、後払いを使った方法もおすすめです。
現金化はクレジットカードを利用するケースが多く、それ以外は余り知られていないのが現状です。
実際は、クレジットカード以外にキャリア決済や電子マネーのアプリなどが後払いで利用できることが知られています。後払いで買い物をするとき、通販ではクレジットカード支払いだけでなく、後払いが人気です。
後払いは健康食品やサプリメントの会社による通販から、一般のウェブショップまで対応しています。
それを上手く利用することで現金化を実現します。
引用元：現金化後払い
ビットコインの現金化で税金が発生するタイミング
ビットコインの取引をするときには、脱税にならないように税金が発生するタイミングについて正しく理解することが重要です。
ビットコインを活用して資産形成をしてきた人が「億り人」と呼ばれているのを聞いたことがある人もいるでしょう。
ビットコインの資産が億単位の金額になって大儲けしたという意味もありますが、その結果として、税金に追われて実際には税金が高過ぎて納められずに苦労している人もいます。
ビットコインの取引で利益を出して現金化をしたら所得として見なされるので、税金を納めなければならない場合がほとんどです。
ただ、現金化をしたという判断基準は「日本円にした」だけということではありません。
ビットコインの売買による取引をしている人は、ビットコイン以外にもイーサリアムなどの他の暗号資産を手に入れている場合もあるでしょう。
ビットコインを他の暗号資産に交換したときにも税金が発生する可能性があります。
仮想通貨取引では、ビットコインを他の暗号資産に交換したときにビットコインを売って日本円にしてから、日本円で別の暗号資産を買ったと見なすことになっているからです。
つまり、ビットコインを直接日本円にしたときだけでなく、イーサリアムやリップルなどの他の暗号資産に交換した場合に利益が出ていたら所得と見なされます。
法定通貨の場合には、アメリカドルから中国元にしたり、南アフリカランドを売ってカナダドルにしたりして利益を得たとしても所得にはなりません。
暗号資産の場合には解釈が違うため、税金が発生するタイミングが法定通貨とは異なるのが注意点です。
また、ビットコインでの現金化では、売買や交換だけでなくマイニングやレンディングによる利益も注意が必要になります。
基本的には、「マイニングでは報酬を得られた時点」「レンディングではビットコインを貸したことによって利子に相当する収入を得られた時点」で税金発生のタイミングになるという解釈になっています。
ビットコインの現金化は確定申告が必要？
ビットコインで取引をして現金化をしたときに確定申告が必要かどうかは、得られた所得と税制上の自分の状況によって違いがあります。
ビットコインの取引による所得を含めて、どのような所得が得られたかを総合的に確認することが大切です。
会社員や公務員、パートやアルバイトなどの給与所得者の場合には、副業として20万円以内の所得しか得ていない場合には確定申告をする必要はありません。
ビットコインを現金化して20万円を手に入れただけの場合や、ビットコインを交換したときに日本円で20万円以下の取引にしかなっていない場合には確定申告は不要です。
ただ、義務がないだけなので確定申告をしても問題はなく、控除などの影響で還付を受けられる場合には確定申告をした方が良いでしょう。
専業主婦や学生などのように無職の人の場合、個人事業主や会社経営者の場合には条件が異なります。
無職でビットコインの取引による所得があった場合には、他の所得も含めて48万円以内なら確定申告は原則として必要がありません。
基礎控除が48万円と定められているからです。
ただ、医療控除などの他の控除も適用したいときには確定申告をしなければなりません。
個人事業主や会社経営者の場合にも基礎控除は同じですが、事業所得の有無によって確定申告の必要性が異なります。
ビットコインによる所得は事業所得と損益通算はできず、両方とも総合課税の対象になります。
計算した結果として基礎控除を超えていたら、確定申告をして納税することが必要です。
このように、ビットコインの現金化をしたときに確定申告をしなければならないかどうかはケースバイケースです。
所得を正しく計算して考えるのが重要になります。
ビットコインの現金化で脱税が発覚するとどうなる
ビットコインを現金化したとしても特に気付かれなければ問題ないのではないかと思うかもしれません。
しかし、脱税をしたことが国に知られてしまうと悲惨なことになります。
脱税が発覚したとしたらどうなるかも理解しておいた方が良いでしょう。
脱税をした事実が発覚したら、脱税した時点から追徴課税が適用されます。
つまり、税金が上乗せさせるペナルティを追うことになります。
例えば、無申告加算税として、確定申告しなかった場合や更正があった場合には、50万円以下の部分については15％、50万円を超過する部分については20％の追徴課税があります。
過少申告をした場合にも10％～15％の追徴課税があり、些細な金額ミスをしただけでも莫大な課税額になる可能性があるので注意が必要です。
特にあえて隠ぺいしているのではないかと疑われた場合には、重加算税として追加的に35％～40％の追徴課税があります。
このような追徴課税では、原則として3期分の調査に基づいておこなわれますが、重加算税になる場合には7期分までさかのぼって調査されるのが一般的です。
年利で数十パーセントに上る大きな利率なので、過去にさかのぼって脱税していたことが発覚すると、途方もない金額の支払いが必要になるのは目に見えているでしょう。
追徴課税には時効がありますが、通常は5年間になっています。
悪質なやり方をしていて重加算税があるような場合には、7年間が時効になります。
5～7年もさかのぼって追徴課税を納めることになると、もともとの税額の2倍以上になることも珍しくありません。
ビットコインの現金化をしたときには、脱税にならないように正しく税額を計算して確定申告をするのが大切です。
ビットコインの現金化の無申告は絶対にバレる
ビットコインの現金化をしてもバレることはないと思って失敗している人もいるので注意しましょう。
確定申告は所得を手に入れた国民の義務です。
税務署は国民の納税義務を正しく、かつ平等に負わせるために調査をしています。
ビットコインの現金化は特に申告漏れや無申告のケースが多いので、税務署が徹底して調査しているのが現状です。
ビットコインの取引では暗号資産交換所を利用します。
その交換所から支払調書が発行されていたら税務署は事実を知っているので、所得があるのに納税していなかったときには税務調査をします。
ビットコインを現金化して銀行口座に入金した場合にも、銀行から情報が税務署に届く可能性があります。
税務調査は確定申告が相次ぐ年度末におこなわれることがあまりありません。
税務署に余力があったタイミングで実施される場合が多く、数年後になってから発覚することもよくあります。
脱税はいつかバレて厳しい状況に陥ることになるので、正しく確定申告をして納税するのが大切です。